ついに日本政府がマスクの転売を行う者に対しての罰金と懲役刑を科します。いつから行われる？どれぐらい重い刑罰になるのか？紹介していきます。
マスクの品薄が解消されますね。
政府がマスク転売に罰金と懲役へ！いつから？どれぐらいの罪になる？
政府の発表によると
”来週”（３月７日以降）にも
”マスクの転売を禁止する方針”
”緊急措置法の26条（後述）を適用し”
”懲役５年以下”
”または３００万円以下の罰金”を科す事を検討しているとのこと。
転売屋は「小売店と同じ事をしているだけ」と悪びれる様子もなく転売を続けているとニュースで拝見しました。しかし重く見た政府がやっと動き出しますね。
しかし、今後マスクの転売で取り締まられるのは「素人転売屋」の可能性が高いです。マスクの転売で数千万円稼いだプロは需要がないとして既にマスク業界から撤退をしているためです。
それでも、政府のこの対応は今後転売を生業としている人たちへの良い警告になるので助かります。
が、そんな政府が北海道にマスクを送り届けるためにメーカーから直接買い占めている時点でやることが矛盾してるなぁ、政府の買い占め止めればもっと日本中で助かる人いるんじゃないか？とも思いますが。
緊急措置法の26条とはどんな法律？
第二十六条 物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることにより、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときは、別に法律の定めがある場合を除き、当該生活関連物資等を政令で指定し、政令で、当該生活関連物資等の割当て若しくは配給又は当該生活関連物資等の使用若しくは譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止に関し必要な事項を定めることができる。
政府国民生活安定緊急措置法の26条
現在のことですね。
マスクが転売屋によって著しく高騰し、
買い占めで供給が著しく不足。
その需要の均衡を回復することが相当の期間極めて困難（政府の買い占めと転売を罰する法律の矛盾を感じますが）
政府は禁止に関して必要な事項（刑罰）を定めることができる。
と言うことでしょうか。
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